業務関係団体等紹介

運営幹事団体:
一般社団法人日本会計研究団体連合会
一般社団法人日本経営学会連合

日本会計研究団体連合会加盟学術団体:
日本商学研究学会
日本経営会計学会
日本経営学会連合(UBMA)
日本経営実務研究学会
日本ビジネス・マネジメント学会
日本リスク管理学会

日本会計研究団体連合会加盟実務団体:
日本金商法会計研究協会
行政書士法規会計研究会
日本経営会計研究協会
上場コンサルティング研究会
日本IPO支援協会
国際行政書士機構 国際会計部会

協力関係団体:
公益社団法人全日本能率連盟
東京合同法規会計事務所
日本戦略経営学会
日本経営改善指導員協会
日本リスク管理専門員協会
東京経済人同友会
日本経営実務検定協会

関係行政庁:
金 融 庁
財 務 省
経済産業省
内 閣 府

金商法関係団体等
日本取引所グループ
日本証券業協会
日本証券アナリスト協会
日本公認会計士協会
日本行政書士会連合会

事 業

目的:

当協会は、金融商品取引法等に基づく手続きを円滑に実施するために株式上場企業に対して情報を提供し及びコンサルティングを行うことにより上場企業の健全な経営に貢献し、もって国民経済の発展と国民の福祉に資することを目的とする。

この目的を達成するために次の事業を行う。
1 企業に対する経営全般のコンサルティング
2 証券取引所に対する新規上場申請手続き(IPO)の指導及び支援
3 金融商品取引法等に基づく手続き等の指導及び支援
4 ファイリング・エージェント(届出等手続代理人)の養成及び教育
5 ファイリング・エージェント制度の研究および制度化運動
6 ファイリング・エージェントの交流及び普及
7 ファイリング・エージェントに関する審査、登録及び証明
8 金融商品取引法等の調査研究及び情報の発信
9 金融商品取引法等に関する陳情及び意見の表明
10 行政及び学術団体との情報交換並びに交流
11 事実証明委員会との連絡調整及び業務提携
12 前各号に付帯関連する一切の事業

協会案内(定款案抜粋)

下記は、法人設立の段階で変更になる可能性がありますが参考のために掲載します。
Japan Filing Agent Association
名称:一般社団法人日本ファイリング・エージェント協会 JFAA
本部事務局:〒231-0023 神奈川県横浜市中区山下町166-2
[お問い合わせは下記へ]
事務総局代行:〒164-0013 東京都中野区弥生町3-24-11東大付属前 日本会計研究団体連合会内

目的:
当法人は、金融商品取引法等に基づく手続きに関する支援及びコンサルティングを行う専門職であるファイリング・エージェントの業務の適正及び制度の適正を図ることにより、金融商品取引法等に基づく手続の円滑な実施に寄与し、あわせて上場企業の健全な経営に貢献し、もって国民経済の発展と国民の福祉に資することを目的とする。
1 ファイリング・エージェント(届出等手続代理人)の養成及び教育
2 ファイリング・エージェントに関する審査、登録及び証明
3 ファイリング・エージェントの交流及び普及
4 IPO(新規株式上場)に関する総合的調査研究
5 IPO(新規株式上場)コンサルティング
6 ファイリング・エージェント制度の研究および制度化運動
7 ディスクロジャー、コンプライアンス等の調査研究
8 金融商品取引法等の調査研究及び情報の発信
9 金融商品取引法等に関する陳情及び意見の表明
10 内閣府、財務省、総務省、証券取引所等との情報交換
11 行政及び学術団体、経済団体等との情報交換並びに交流
12 金融商品取引法等に基づく手続き等の指導及び支援
13 証券取引所に対する新規上場申請手続き(IPO)の指導及び支援
14 企業に対する経営改善指導及び総合コンサルティング
15 行政書士法の調査研究及び行政書士制度の普及
16 行政書士業務の研究及びセミナーの主催
17 行政手続き及び行政書士制度に関する意見の表明
18 我が国及び諸外国の行政手続きに関する調査研究
19 経営実務及び経営科学に関する研究、開発
20 会計学、会計法規及び隣接諸科学に関する科学的及び実践的研究
21 前各号に付帯関連する一切の事業

決算期:4月1日から3月31日

社員:一般社団法人日本会計研究団体連合会 / 一般社団法人日本マネジメント団体連合会/
一般財団法人東京総合研究機構 NPO法人行政法律研究所 / 一般社団法人日本リスク管理専門員協会/
般社団法人全国消費者協会優良企業支援室/